「バスラマインターナショナル204」も、先月末に発売になっています。
表紙は臨港バスの他、「バステクフォーラム」の集合写真だが、太陽の塔の裏側を背景にしている（「編集後記」に詳細が記されている）。
各地の新車から
もはやＥＶは別稿で、ここは全部ディーゼルバス。奥出雲交通は耳慣れなかった事業者だが、ＪＲ木次線の出雲三成・出雲横田両駅をベースとしている事業者。同社の公式ＨＰはないが、奥出雲町のＨＰには路線図と時刻表があり、広島県庄原市（旧高野町）・鳥取県日南町への乗り入れ、奥出雲おろちループを経由して三井野原に至る路線もある。路線によって程度の差はあるが、全路線、毎日最低１便は運行が確保されている。ＪＲ木次線の今後にも、影響を与える可能性があるかも。
バス事業者訪問254 川崎鶴見臨港バス
川崎鶴見臨港バス（臨港バス）は、私の地元神奈川の事業者で、前回は2008（Ｈ16）年１月（2007（Ｈ15）年12月）刊行の105号で取り上げられていました。16年ぶりという事になりました。
路線概要を見ると、16年前と比較して、基本的には東急東横線より東側の川崎・横浜市内、という構図は変わらない。西側では武蔵中原への路線も残っているが、現在では朝２往復・夕１往復のみにとどまってしまっている（ただし一時は土曜ダイヤのみ運行だったが、平日・休日の運行が復活はしている）。
輸送実績の推移を見ると、16年前の時点では、乗合は当時存在した分社の臨港グリーンバスも含めて、一時は（高速含め）年間４千万人台を割っていた時期もあったのが、その後Ｖ時回復傾向にあって、コロナ禍直前の2019（Ｈ31～Ｒ元）年度では、（一般乗合のみで）約５６８０万人まで上昇していた。それが翌2020（Ｒ２）年度では、２割以上も減少している。回復傾向にはあるが、５千万人台というレベルにはもう戻らない、と見ているのか。高速も一時８７万人台に達したが、コロナ化後は路線数削減もあり、４０万人台前後で落ち着いてしまう事になるのだろうか。
「川崎ＢＲＴ」は、いすゞ車が追加導入されているとは知らなかったが（日野・いすゞの両連節ハイブリッド車が同じ路線で走るのは、初のケースではないか）、今日現在では、具体的なＢＲＴ運行の拡充策は示されていない。ドライバー不足への対応もあり、日中や土休日の運行、また水江町路線以外（エリーパワーなど）の運行の可能性が、あるのだろうか。
多摩川スカイブリッジを渡っての東京都内（天空橋駅）への乗り入れは話題になったが、キングスカイフロントからは、航空への需要もあるのではないかと思われる。ドライバー確保の課題はあるが、客足がつくようなら、川崎駅～キングスカイフロント～羽田エアポートガーデン～羽田空港第１・２ターミナル間の路線の開設は、考えられないだろうか？
大師橋（旧産業道路）駅からの路線が拡充しているのは、京急大師線の地下化の恩恵もあるだろうが、ＪＲ南武支線・鶴見線との接続強化は、まだ具体的な形にはなっていないように見える。そもそも両路線とも便数が少ないし、一方で南武支線は近年小田栄駅の開業があって、競合関係にもあるように見えるが、ＪＲの方も、増発などの対応をしてくれるのだろうか。
一方で鶴見区の京浜東北線より西側は、住宅地や古い団地群があるが、近年は特に、鶴見駅起点の循環系統が大幅に縮小されている（他系統に振り替え）のが心配。新綱島駅移転は記されているが、この付近の需要はどうなっているのかは知りたかった。
今号の記事の中で多少？だったのは、高速バス部門。現況は記されているものの、近年になって空港路線から完全に撤退し、規模を縮小しているのに、その辺の経緯は記されていなかった。コロナ禍が影響しているに違いはないだろうが。車両面でも、エアロエースが臨港バスから離れ、他事業者への移籍もあるのに（旭川電気軌道に加え、横浜市営にも移籍しているらしい）、その辺の記載は一切見られなかった。
武蔵小杉のタワマンの中を走る臨港バスは、付近の開発が進むまでは、臨港バスではほとんど見られなかった、新鮮な光景だと思う。川崎市営バスや東急バスもあるが、今後は武蔵小杉を中心とした路線の再編成も、ありうるかもしれない。再編成といえば、京急グループ全体でバス営業所の統合・再編成が計画され、臨港バスもその一環に含まれていたはずだ。今はどうなっているのだろうか。
川崎市はまだ、ＣＯ２排出量が全政令指定都市でワースト、なのか。「音楽のまち」とか、フロンターレの活躍などで違った面を見せたいと、市では考えているのだろうが、工業地帯ゆえそう簡単でもないのだろう。それは臨港バスのせいではないはずだが。
「臨港バス アーカイブス」の中では、大型９ｍ（準大型）の一例として、いすゞＬＴの写真があったが、三菱ふそうのＭＭの方が、全国的にも少数派だったはずなので、こちらを出してもらえると良かったかも。「川崎駅ー元住吉」の幕を出した富士のいすゞ車は、川崎駅西口の再開発の前なので、東口の発着になっていた。この辺の経緯も記してもらえれば良かった。
トロリーバスの復元に関しては、これはやはり川崎市がやる事だろう。桜本公園には市電の静態保存車があるので、セットでやってもらえると良いのだが。
2024バステクフォーラム
車両面では完全にＥＶが主役になった、というのは置くとして、周辺機器やドライバーのサポート、という点では、対インバウンドで適切な案内・誘導ができる装置を、早急に開発してほしい。京都市営バス（西日本ＪＲバスに委託）で、間違って回送車両に乗ってきた外国人を乗せたまま車庫まで走ろうとして大騒ぎになった、という一件を以前少し書いたが、ドライバーだけに責めを負わせてはいけないはず。実際、私も先日鎌倉→藤沢の江ノ電バスに乗ったら、途中から鎌倉駅へ行こうとする外国人が乗ってきて、バス停で立ち往生する事態になった（私は多少英語を話せるので何とか収まったが、向こうは英語が母国語ではなかったかも知れない）。ドライバーも運転だけで大変（しかも鎌倉は慢性的に渋滞気味）なのに、これもまた、バス業界を敬遠させる要素に、十分なりえてしまうだろう。バス以外もだが、これこそＡＩを活用した案内・誘導システムなんて、できないものか、と考えてしまう。車両や、場所によってはバス停にも、十分な案内ができるシステムが、今後間違いなく必要になってくるだろう。
電気バスのバッテリー
前後してしまうが、近年のＥＶ等に用いられる、リチウムイオン電池に関して。技術的な事はわからないからほとんどパスせざるを得ないが、「燃えやすいのか？」という点に関しては、やはり11年前に発生した、Ｂ７８７型旅客機の緊急着陸、を思い出すことになる。この前後にも同型機で空港駐機中に発火するという事態があって、長期間運航停止、という事態になった。いずれも低温時に発火していて、ここでは「最適な温度は15～25℃くらい」と記されているから、特に極寒地でＥＶ導入、となると、注意しなければならない点かもしれない。むろん旅客機とバスでは使われ方が多少違うだろうから、単純な比較はできないと思うが。最近、一般のリチウムイオン電池も発火する、というニュースを聞くようになった。狭い袋の中で充電したりしていると、起こりやすいそうだ。注意。
欧州・パンタグラフ充電の導入都市を視察しました！
私は、実際の街中でのパンタグラフ充電のシーンは見た事がないが、４年前の欧州旅行の時、ヘルシンキの市内バスの車庫でパンタグラフ充電を、列車の車内から見たことがあります。ヘルシンキはプラグイン方式と併用しているようだった。
パンタグラフ式のメリットは「省スペース・安全・自動化」だそうで、確かにプラグイン方式だと、接続・取り外しの時に感電の危険があるかもしれない。またケーブルが重くて、特に女性ドライバーは大変、という意見もあったそう。労働条件の向上、という点でも、パンタグラフ式はメリットがありそう（外で雨が降っていても、中からのパンタ操作で充電ができる）。課題として考えられるのは、軽量化しているとはいえ、重量物が屋根上に載る事になるので、車体の強度を考える必要が出てくる、というところではないだろうか。日本では国産ディーゼルバスをＥＶ改造したアルペンルートで見られるのみで（トロリーバスからの転換なので、設備をある程度転用できると判断されたのだろう）、中国製ＥＶではパンタ搭載に対応できるのだろうか（本国ではどうなんだろう？）。
短期連載 カタログで偲ぶ“平成初期”のバスたち⑥
テレホンカードがあったはずだが、ちょっと見当たらなかった…。乗った事はないし、高速バスへ転用した事業者もないようだが、バブリーな平成初期を象徴する車両ではなかったろうか。
「国内ニュース」欄の関鉄パープルバス／グリーンバス両社の、関東鉄道への吸収合併は、７月16日に行われました。グリーンバスは関東鉄道の石岡営業所と鉾田車庫、パープルバスは下妻車庫となっているようです。関東鉄道グループでは、すでに関鉄観光バスの一般路線も関東鉄道に移管されているので、グループの一般路線はすべて、関東鉄道の運行に集約された事になります。
宗谷バスは、近年はシーズンが逆になる沖縄から、夏場は車両やドライバーを確保しているそうで、次号ではその辺のレポートが載るのだろうか。
（利尻・礼文島では、夏場でもストーブが必要になるそうだ）
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ＪＲ九州は今日、来年４月１日の運賃・料金の改定（値上げ）を発表しました。平均15％、初乗り170→200円、博多～熊本間2,170円→2,420円など。九州新幹線の特急料金も、平均12.4％値上げ。西九州新幹線・在来線特急の特急料金等は据え置き。
《What's New》
１７日 岸田首相 旧優生保護法裁判原告らに謝罪 補償策検討
１８日 欧州議会 フォンデアライエン委員長再任を承認
１９日 三菱UFJフィナンシャル・グループ 顧客情報無断共有問題で役員21人の報酬減額発表
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