「ＣＯＰ15」が開催されているコペンハーゲンで昨日、環境ＮＧＯらによるデモ隊が警官隊と衝突、多数の活動家が拘束されたと、今朝のニュースで報じられていた。
正直、またかと思う。
この手の抗議活動はちょうど10年前、シアトルで行われたＷＴＯの会議の時から、各種国際会議の度に繰り広げられているけれど、所詮は受け狙いとしか感じられない。
無論、主義主張自体は自由だけれど、世界規模の問題が一握りの活動家のパフォーマンス程度では解決する事がないのははっきりしているし、特に温暖化問題は、金融危機や雇用の問題等とは事情が違うと思う。
もし本当に今の温暖化が深刻な危機で、それを食い止めようとするなら、もはや「エコカー」「エコ家電」に切り替える、というレベルでは済まない。
多少乱暴な選択だけど、
①国民自らが進んでかなり禁欲的なライフスタイルに切り替えるか
②政治的に強権的な政策を発動させるか
の２つに一つしかない。
活動家たちの主張が通り、各国の首脳が大胆かつ実効性がある温暖化防止策を実施するとしたら、もしかしたら、②にそってかなり強引な政策が執行され、全世界に住む一人一人の暮らしそのものがダイレクトに束縛される事になるかもしれない。
それで良いというのだろうか。
②がＮＯというのなら、①しかない。
しかし、それにはまず、草の根の世論自らが意識を変えなければならないのだが、現状でそれが可能だろうか？
活動家たちは、この点については何も触れていない。
日本に限って述べると、日本でも土曜日には、ＣＯＰ15の成功を訴える集会が行われたとは聞いた。
だが、一方でＥＴＣ割引の土休日の度に、高速道路の大渋滞が頻発するようになった現実はどう考えるべきなのか。
この政策についての批判は多いが、そもそもこの状況を招いているのは、マイカーを運転する一般の国民自らだ。
民主党のマニフェスト（高速道路無料化）を批判する声もあるが、今の所は直接影響を受ける業界の関係者（企業・労働組合等）以外、大きな声になっていないのはどうしてだろう。
活動家と呼ばれる人々は、本当に真剣に温暖化防止に取り組むつもりなら、上だけを向いた自己満足的なパフォーマンスは止めて、世論の意識そのものに訴え、自発的な変化を促す活動に切り替えるべきではないか。
温暖化防止そのものだけではなく、エネルギーや交通など個別の政策も含め、トータル的にどういうライフスタイルを取り入れるべきかを、世論全体に示さなければならない。
交通事業者の側も、もはや環境とか、公共性とか叫ぶだけでは利用の減少に歯止めを掛けられないのは明らかです。
政策やムード頼みでなく、自ら進んで車両・施設・ダイヤ・営業政策、さらにはソフト面（従業員の接客態度・マナー・モラル等）をも目に見える形で見直し、マイカーから公共交通への転移が容易に行えるよう、業界全体で行動を起こすべきでしょう。
この所更新がかなり途切れ途切れになっていますが、明日もお休みします。
その代わり、本体の更新を行います。
熊本県の事業者（特に産交バス）を中心に、一挙54枚の画像を追加。
また、新たに熊本都市バスの画像を公開します。
なお、これらの写真を撮りに行った際の旅行記は、来週書く予定です。
申し訳ありませんが、コメントは受け付けない事にしています。この記事について何かありましたら、本体の「日本の路線バス・フォトライブラリー」上からメールを下さい。折返し返事をしたいと思います。
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